最近は、支払難を理由に任意売却す
る方が減っている傾向です。
平成21年度の函館地方裁判所で行わ
れている不動産競売の売却件数260件
をピークに、
平成22年249件、平成23年203件、平成
24年135件、そして、平成25年114件と
推移してきました。
3年間で、半分以上の減少です。
これは、民主党時代に成立した
「金融円滑化法案」
の影響と、アベノミックスにより景気
が上昇局面にあることが主な原因でし
ょう。
これにより、支払困難を理由に任意売却
を申出るケースも比例して少なくなって
おります。
しかし、その中でも、変わらない理由の
第一位は、
「離婚」
が上げれます。
先週も離婚が原因による任意売却の相談
を2件承りました。
この場合、
などをチェックする必要があります。
夫婦共有名義や連帯債務者にお互いにな
っている場合は、特に注意が必要です。
もう一方の同意がなくては、任意売却を
進めれませんので、ご自身で交渉に当た
る前に、事前にご相談することを推奨し
ます。
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などが挙げられます。
来年から消費税増税がきまり、景気
の落ち込みが必至の状態です。
体力のない企業の倒産や人員整理な
ども増えていくことが予想されます。
以上のような事態なったら、すぐに
専門家へ相談することをお勧めしま
す。
子供の学費捻出などは、ある一時期
の場合が大半でしょうから、その後
は通常通りに支払ができるかもしれ
ません。
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