任意売却 法人案件について

こんちにわ、住宅ローン相談室長
の山下です。

2月に入り、任意売却の相談件数
もじわじわ増えてきました。

先日、ご相談いただいた案件は、
法人の役員をされている方でした。

元は代表を務めていたらしく、社長を
親族に譲り、役員の一人として暫く実務
からは遠ざかっていたそうです。

会社の業績不振により、借入の返済
が厳しくなり、銀行から自宅の任意売却
をすすめられていたそうです。

自宅が担保に入っている以上、例え代表
を辞任しても、他の担保を用意しなけれ
ば、銀行は抵当権抹消には応じてくれま
せん。

頭の中では、分かっているのですが、
未練が残り、結局先日銀行から最後
通告を受けたそうです。

要するに、「競売申立」です。

このような法人の代表者宅は、一般の
住宅などよりも、規模が大きいため、
少し販売期間が長引くことがあります。

しかし、立地や造りなども良いものが
多いので、一般の市場で高値で取引
されているものも多々あります。

金融機関も、このような物件に関して
は、競売よりも任意売却での処理した
方が有利なので、債務者に売却を促して
くるのです。

債務整理に入っている弁護士が、
依頼者に対して、

「どうせ競売で落札者が決まるまで
住めるから、居なさい。」

と、不埒なアドバイスをしたりする
のを、良く依頼者から聞きます。

これは、法的に認められても、
道義的には間違った考え方です。


「借りたものは返す」

これは、我々が道徳で習った基本的
な人間社会のルールです。

これを全員がしなくなったら、経済
活動が破綻し、資本主義が崩壊して
しまいます。

業績不振で債務が残ってしまったこと
は、いろいろな原因があると思います
が、済んでしまったことはどうしよう
もありません。

であれば、最後は道義的責任において、
担保を売って返済をし、次の新しい
人生のスタートを切ることが大切では
ないでしょうか。

これからは、金融円滑化法が3月末で終了
すると、このような案件が増えてくる
ことが予想されます。

円滑化法までの間に、対処できそうであれ
ば、早めに金融機関へご相談下さい。

今後の見込みがないようなら、お早めに
任意売却無料相談ネットへご相談下さい。

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