任意売却と自己破産

こんにちわ、住宅ローン返済相談室長
の山下です。

函館市の任意売却物件を担当しており
ましたら、以外なところで壁にぶち当たり
ました。

依頼者は、住宅ローン滞納、借金返済
を苦に、自己破産を夫婦で申請して
おり、夫は既に免責決定を受け、妻も
破産手続中だということで、任意売却の
手続きも初めておりました。

住宅支援金融機構の任意売却案件で、
機構にも依頼者の弁護士より、
破産手続きを開始した旨を通知して
おりました。

任意売却を私が受けた時に、
機構の担当者が弁護士に任意売却の
意思確認をとったところ、

『任意売却は全く考えていない。』

という返答だったそうです。

寝耳に水といったところでしょうか。
もし、考えられるとしたら、『管財事件』
扱いとなっていることで、財産の処分権
が本人ではなく、破産管財人へ委託
されることがあげられますが、破産
管財人が誰か依頼者も分からない
とのことでした。

管財事件でも、任意売却を受けられ
ないということはありませんから、
どういうことかと思い、その弁護士に
直接確認しました。

そして、弁護士からの回答が以下
ありました。

①妻が、過払い金返還請求をしている
最中で、まだ破産の申立てを行なって
ない。

②現在、その返還請求で一社が裁判に
なり、まだ決着していない。

③破産管財人が選定するまでは、
不動産処分については動けない。

①、②は、概ね任意売却とは関係性
はないです。

③については、余剰が出る場合は、
処分について制限されることになります
が、オーバーローンで明らかに無剰余
ですから、これも関係はないはずです。

しかも、不動産に関しては、抵当権者
は別除権というものを有しており、他の
債権に優先して弁済を受けることが
可能ですから、他の債権者を侵害する
ことはありません。

任意売却により、不動産を処分しても
他の債権者への影響はないにも
関わらず、任意売却を受けられないと
いうのは、破産手続きの便宜上の問題
以外に考えられません。

パートナーで破産手続きを専門にして
いる司法書士にも相談したところ、
有り得ないと言われました。

結局、機構は委任弁護士の意向に
沿った対処しかできない方針で、
一度この件については保留となりました。

しかし、過払い金返還請求が裁判に
なっていても、それを機構は待つは
ずもなく、弁護士の一方的な
任意売却に対する拒否により、
競売申立てを既に起こされてしまい
ました。

依頼者の担当弁護士は、競売申立された
ことすら知らずに、

『あなたは、機構の人から
言われて任意売却担当
しているの？』

などと、訳の分からないことを言っており、

『先生も依頼を受けている
本人から直接委任されてます。』

と言いましたら、

『本人に初めから、不動産処分
できなくなる旨は、説明
したんだけどなぁ？』

と何だか苦し紛れの言い訳をしてました。
もちろん、依頼者は聞いてもないし、そんな
書面見たこともないと言っております。

依頼者にとって、一番の良い破産処理の
方法は何かを提供するのが、そもそもの
専門家の務めであるにも関わらず、
弁護士都合で物事が進められることは、
依頼者も納得できないと言ってました。

でも、現実にはかなりこういった案件は
あり、破産処理だけして、後は家が競売
になるから、適当に退去してと弁護士に
言われた私のクライアントがいました。

こういった二重の悲劇をなくするように、
提携の弁護士、司法書士と組んで、
『不動産所有者の法的債務処理手続き
をスムーズに行う支援組織』
を近く立ち上げていこうと考えております。

函館市・北斗市・七飯町で
任意売却で
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山下までご相談ください。

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